自民党が前回衆院選で掲げた公約と現状   公約 現状 経済 デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成 2014年7-9月期のGDP速報値は名目で3%減(13年度は名目1.9％増)。円安は進んだが輸出は伸び悩み 集団的 自衛権 集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定 基本法は制定せず、憲法解釈変更の閣議決定で行使を容認 特定秘密 保護 記述なし 国民の知る権利を損なう恐れのある特定秘密保護法を制定 原発・ エネルギー 原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す エネルギー基本計画で「原発は重要なベースロード電源」と明記。再稼働を推進 最優先課題として再生可能エネルギーの最大限の導入を図る 大手電力会社が、固定価格買取制度に基づく受け入れ手続きを中断 TPP 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対 「聖域なき関税撤廃が前提ではない」として交渉参加 政治改革 議員定数の削減など国民の求める改革を断行 実現せず 社会保障 安心できる制度に向け、弱い立場の人にしっかり援助の手を差し伸べる 生活保護の日常生活費を15年度までに670億円削減 地方分権 基本法制定後5年以内の道州制導入を目指す 法案提出に至らず 基地負担 沖縄をはじめ地元負担軽減を実現する 沖縄県名護市での普天間飛行場代替施設の建設を推進